投資家の皆様へ

当社はこれまでに築き上げた強固なビジネス基盤をもとに、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推し進めるソリューションを提供することで、さらなる企業価値の向上を⽬指してまいります。

このページではビジネスモデル、事業内容や強み、ガバナンス体制などをわかりやすくまとめました。
皆さまの当社に対するご理解が少しでも深まれば幸いです。

01 | ウイングアークについて

現在、日本では人口の減少による労働力不足が懸念されており、生産性の向上が課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークが広がる中、企業は新しい働き方を模索しています。多くの企業はこれらの環境変化に対応するため、ITシステムや様々なデータを活用して、サービスやビジネスモデルを変革するデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みを加速させています。
当社は、創業以来培ってきたデータに関する独自のテクノロジーと業種・業務の知見を組み合わせ、
企業のDXを推し進めるソリューションを提供しています。

デジタル化への対応
人口減少
リモートワークへの対応
運送業での運行データの活用
店舗でのPOSデータの活用
工場でのIoTデータの活用
リモートワークにおける電子文書活用
公的機関での証明書の発行
企業間の取引データ連携
営業現場での案件情報の活用

当社売上区分の概要

当社は「データエンパワーメント事業」を単一セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア/サービスの性質により、「帳票・文書管理ソリューション(BDS)」と「データエンパワーメントソリューション(DE)」の2つに売上収益を区分しております。帳票・文書管理ソリューションで提供する主なソフトウェア/サービスはSVF、SPAで、データエンパワーメントソリューションで提供する主なソフトウェア/サービスはDr.Sum、MotionBoardです。また、当社が重要視している、継続的な契約を前提とした取引であるリカーリング収益は、収益全体の61.9%を占めるまでになっており、収益の安定化に寄与しています。

* リカーリング
保守、サブスクリプション(ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態)、クラウドサービスといった継続契約を前提とした取引に係る売上収益の合計です。

Point 1
独自のテクノロジー

当社は創業以来、企業の情報活用に特化した独自技術の開発に取り組んできました。データの超高速集計、仮想統合、IoTデータのリアルタイム処理は特長的な技術であり、当社製品の競争力の源泉となっています。また、それぞれの技術は非常に高度ですが、当社のソフトウェア及びサービスは「誰でも簡単」に利用することが可能で、素早く効果を上げられる、シンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェースを備えています。

Point 2
強力なビジネスチャネル

当社は、大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするSIerや地方を拠点とするSIer、特定領域に特化したコンサルティングファーム、クラウドシステムの構築を専業とするクラウドSIerなど、多くのパートナー企業と契約しています。これにより、日本全国のシステム開発案件をカバーする販売網を構築し、継続的な案件創出と営業コストの抑制による高収益を実現しています。

Point 3
厚いリカーリングレベニュー

当社は、保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的なサービスを提供しています。これは導入企業数が増加するにつれて、年々、売上が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるビジネスモデルであり、収益の安定化と継続的な売上拡大に大きく貢献しています。当社は、エンドユーザーの契約継続率を重要なKPIの一つとし、高い契約継続率を維持しながら新規契約を積み上げることで持続的な成長を目指しています。

02 | トップメッセージ

社会におけるデータの価値を最大化し、より良い社会の実現を目指しています。

代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤

ウイングアークのビジョン

当社は加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種による制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることが社会課題の克服につながると考え、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、より良い社会の実現を目指しています。

代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤

ウイングアークのビジネスと強み

当社は、企業の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューション(Business Document Solutions,BDS)と、データにより新たな価値をもたらすデータエンパワーメントソリューション(Data Empowerment Solutions,DE)の2つのソリューションを展開しています。
そして、これらのビジネスを展開する上で、当社の強みは3つあります。1つ目はすべてのソリューションにおいて、当社独自開発のテクノロジーを軸としていることです。これにより、顧客のニーズに迅速に対応することが可能となります。また、単にテクノロジーを提供するだけでなく、各業種や業務の知見を組み合わせたソリューションとすることで、顧客が素早く、最大の成果を上げることができます。2つ目は強力なビジネスチャネルです。当社の製品やサービスを販売するおよそ500社のパートナー企業と提携しています。それぞれのパートナーが大企業や中小企業、官公庁や地方自治体に強みを持っており、日本全国のIT案件をカバーできる体制を構築しています。3つ目は強固な財務基盤です。当社の売上収益の61.9%は継続的な契約を前提としているリカーリングビジネスによるもので、事業の安定性と高い利益率の源泉となっています。この強みは創業以来積み重ねてきたもので、競合他社との大きな差別化要因となっています。

2021年2月期連結業績について

2021年2月期は、2019年末頃より報告され始めた新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、感染防止の観点から企業や個人の活動自粛が求められ、経済状況が大きく悪化しました。IT業界におきましても、業績見通しが悪化したことにより設備投資計画を見直す企業が増加し、大きな影響を受けました。一方、市場全体としては逆風の中、リモートワークが急速に拡大したことから、素早い導入とメンテナンスの容易さからクラウドサービスを導入する企業が増加し、クラウドファーストの流れは一段と加速しております。
このような状況の中、売上収益は182億円(前期比2.1%減)と前年を下回ったものの、リカーリング収益は、クラウドサービスが前期比28.8%増と成長を牽引し、113億円(前期比8.3%増)と好調に推移しました。調整後EBITDA、調整後当期利益は、主に売上が減少した影響により、それぞれ65億円(前期比7.6%減)、41億円(前期比2.0%減)と前年を下回る結果となりました。
また、引き続き財務の健全化にも取り組んでおり、Net Debt/調整後EBITDAレシオは1.6x(前期比0.2ポイント低下)と着実に財務改善を進めています。

今後の成長戦略と注力ビジネス

日本では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今期に関しても経済への影響は引き続き大きいものと想定しておりますが、ビジネス環境が大きく変化する中、ITの役割はますます重要になってきております。日本では従来から進んでいた労働力人口の減少を背景とした働き方改革や生産性の向上とともに、国際競争力の強化や新しいビジネスモデルに対応するため、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)は必要不可欠なものとなっております。日本政府においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制といった企業のDXを後押しする様々な政策が打ち出されています。
このような状況のもと、当社ではさらにDXを推進するソリューションの開発を進めております。BDSにおいては、企業と企業の情報のやり取りを変革する企業“間”DXを、DEにおいては業務の生産性向上を目的とする企業“内”DXを推進するソリューションを展開いたします。
BDSにおける企業間DXソリューションは、企業間で流通する発注書や請求書など紙帳票をデジタル化し、当社が提供するプラットフォーム上でデータの受け渡しを行うことで、ペーパーレスやハンコレスを実現します。さらに従来は書類を受け取った後に手作業で行っていた入力業務を自動化し、シームレスにシステムと連携することも可能となります。またインボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など新たな法制度にも対応する統合型電子帳票基盤ソリューションも強化しております。
DEにおける企業内DXソリューションは、当社独自のテクノロジーと各業種・業務の知見を組み合わせ、様々な課題を解決し、生産性の向上を目指します。当社では従来から提供している製造業向けソリューションや営業支援ソリューションに加え、2020年6月に義務化された食品衛生管理の手法であるHACCPに対応した衛生管理サービスやドラッグストアの化粧品販売における課題を解決する「Smart Counseling®」を展開しています。
そして、これらのソリューションは当社が単独で展開するだけではなく、各業種・業務において専門的なノウハウや技術を持つ戦略パートナーとエコシステムを構築し、より大きなシナジーの実現に向け、アライアンスを強化してまいります。

ウイングアークにおけるサステナビリティについて

当社はヒトと共に“データの力”でより良い社会を創生することを目指しています。そのビジョンの実現に向けてCore Valueである「Build the Trust」を大切にし、3つの行動指針を軸に日々活動しています。当社が持続的に成長するためには、女性をはじめ多様な視点による価値観を持った人財が、この行動指針をもとに積極的に活躍し、イノベーションを創出し続けることがカギであると考えています。多様な価値観をイノベーションへつなげるための具体的な施策に取り組み、新たな価値を生み出すことで企業価値向上とともに社会価値の向上につなげていきます。

Employee Principles(我々の3つの行動指針)
1.課題に向き合って、スピード感をもって解決する
2.挑戦し、創造する事を楽しむ
3.お互いを尊重し、共通の⽬的達成のチームになれる

03 | 業績ハイライト

2021年2月期

ソリューション区分別売上収益

コロナ禍の影響により、企業がIT投資を抑制する動きが出ていたことから、BDS、DEのいずれにおいても、ソフトウェアライセンスの受注が前年を下回りました。この影響で、両ソリューションともに減収となりました。

調整後EBITDA

売上収益の減収により、調整後EBITDAは減益となりましたが、調整後EBITDAマージンはコロナ禍においても高い利益率を維持しています。

*2 調整後EBITDA
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
調整後EBITDA=EBITDA+一過性の費用

契約区分別売上収益

リカーリング*1は保守が堅調に推移した一方、クラウドサービスが大きく成長したため、前期比+8.3%と好調な結果となりました。ライセンス/サービスはコロナ禍の影響を受け、同△15.3%となりました。

*1 リカーリング
保守、サブスクリプション(ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態)、クラウドサービスといった継続契約を前提とした取引に係る売上収益の合計です。

調整後当期利益

調整後当期利益は売上収益の減少があったものの、法人所得税費用の負担税率が低下したため、前期並みの水準となりました。

*3 調整後当期利益
調整後当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+
一過性の費用-調整項目の税効果調整

2019年末頃より報告され始めた新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大し、世界保健機関(WHO)は、2020年3月11日にパンデミックを宣言しました。この感染拡大により、各国の経済活動は大きな制限を受け、企業収益にも大きな影響を及ぼしています。当社では2020年2月より全社的なリモートワークの導入を行い、バックオフィス業務に加え、営業活動や製品セミナー、製品出荷のオンライン化に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、クラウドサービスは非常に高い成長率を達成し、リカーリングレベニューも拡大しました。財務の健全化も達成し、財務基盤の改善が進んでいます。

  • クラウドサービスの強化

    クラウド売上 成長率

    +28.8%

  • 財務の健全化

    Net Debt/調整後EBITDAレシオ

    1.6x

  • リカーリング収益の拡大

    リカーリング収益 成長率

    8.3%

  • 営業活動のオンライン化

    オンラインセミナー開催回数

    285回

04 | ソリューション

帳票・文書管理
ソリューション(BDS)

帳票・文書管理ソリューション(BDS)では、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85%はデジタル化されています。文書管理基盤の「SPA」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に貢献しています。

データエンパワーメント
ソリューション(DE)

データエンパワーメントソリューション(DE)では、様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる(一般的にビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)と呼ばれる)ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

ソリューションのトピック

リモートワークにおける企業の課題を解決

企業の課題

化粧品販売におけるドラッグストアの課題を解決

ドラッグストアの課題

05 | コーポレート・ガバナンス

マネジメントのご紹介

取締役

監査役

執行役員

  • 執行役員
    森脇 匡紀

    営業本部長

  • 執行役員
    吉田 善幸

    人財・組織文化&
    サステナビリティ担当

  • 執行役員
    久我 温紀

    マーケティング本部長

  • 執行役員
    大澤 重雄

    Data Empowerment事業部長

  • 執行役員
    浅田 泰輔

    戦略&アライアンス事業&グローバル担当

  • 執行役員
    満岡 明弘

    Business Document事業部長

  • 執行役員
    名護屋 豊

    BD製品開発&
    企業間データ流通
    クラウド担当

  • 執行役員
    崎本 高広

    クラウド運用&
    情報セキュリティ・
    社内ITインフラ担当

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー(利害関係者)からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保ならびにコンプライアンス(法令遵守)の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

詳しくはこちら※リンク先の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

06 | サステナビリティ

サステナビリティビジョン

私たちは、ヒトと共に“データの力” でより良い社会を創生します。

当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョンのもと、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種などによる制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることが社会課題の解決につながると考えています。
当社のサステナビリティとは、当社サービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、より良い社会を生み出していく再生的なシステムを創ることです。
2018年4月に設置したサステナビリティ推進委員会を中心に、経営者及び全社員の認識の共通化を図りながら、CSR(サステナビリティ)活動効果の最大化を目指しております。同委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、代表取締役社長、財務担当役員、技術担当役員、マーケティング担当役員で構成されております。毎月1回程度開催し、サステナビリティに関する動向の共有、ステークホルダーへの期待に対応するための重要課題への取り組み状況などに関する議論を行っております。

当社のステークホルダー

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標「SDGs」。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことが宣言されております。

深刻化する社会課題の解決へ向けた全世界での取り組みが加速しています。当社でもSDGsへの理解を深めるとともに、新たな事業機会創出への視点を学び、経済と社会の発展という共通の目的とともに、事業を通した社会課題解決への意欲向上のきっかけとなるよう、全社員への意識浸透に向けて取り組みを促進していきます。

コロナ禍における取り組み

当社では新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年2月28日から全社員原則リモートワークとしました。これに伴い、本社オフィスの一部解約、製品出荷のオンライン化、ペーパーレス化の推進等、外部環境の大きな変化に対応した持続的な経営を目指した取り組みを行ってまいりました。また当社は内閣府が2020年6月30日に公開した新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をビッグデータを用いて可視化する地域経済分析サイト「V-RESAS」において、内閣府から委託を受けた鈴与シンワート株式会社に協力し、「V-RESAS」のデータマネジメントを担当しています。

リモートワークの導入

「V-RESAS」のデータマネジメントを担当