2018年4月に設置したサステナビリティ推進委員会を中心に、経営者及び全社員の認識の共通化を図りながら、サステナビリティ活動効果の最大化を目指しております。

同委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、代表取締役社長、財務担当役員、技術担当役員、マーケティング担当役員で構成されております。毎月1回程度開催し、サステナビリティに関する動向の共有、ステークホルダーへの期待に対応するための重要課題への取り組み状況などに関する議論を行っております。

サステナビリティ推進において、当社ビジョンのもと、当社の存続と活動にとって欠かせないステークホルダーを重要なステークホルダーとして特定しております。

当社の存続と活動にとって欠かせないステークホルダー

当社の活動と決断によって間接的に
影響を受けるステークホルダー

当社は当社ビジョンである「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」のもと、主に組織の社会的責任に関する国際ガイドラインであるISO26000に沿ってサステナビリティの活動を推進しております。活動効果の最大化を図るため、以下のプロセスで優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、重要課題に沿って活動を推進しています。

1. ISO26000やESG評価機関など、国際的に重要とみなされている基準の項目をもとに
   自社との関連性の高い課題を抽出。
2. 当社のステークホルダーにとって重要視されているリスク及び期待について
   企業活動における社内外からの情報をもとに抽出。
3. サステナビリティ推進委員会を中心に各部署からの意見も取り入れながら
   当社ビジネスにとって重要と考えられる項目（機会、リスク両面）を選定。
4. 03の結果を受け、サステナビリティ推進委員会にて、「ステークホルダーにおける重要度」及び
   「当社ビジネスにおける重要度」の2つの観点から優先順位付けを行った項目をプロットし
   当社としてこれからの取り組みを一層強化する必要性がある課題を、優先的に取り組むべき課題
   として特定。（その際、企業として当たり前に行うべき法規制などへの取り組みは大前提とし、
   事業戦略やビジネスとの関連性という観点から考慮しております。）

また、これらの特定された優先課題は、「職場における責任」、「サプライチェーンや製品に関する責任」、「社会における責任」、「環境における責任」の視点をカバーする、包括的なサステナビリティ戦略となるよう位置付けております。