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COMPLIANCE &
RISK MANAGEMENTコンプライアンス及びリスクマネジメント
コンプライアンス及びリスクマネジメント
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」のVisionのもと、様々な情報に価値を与え、課題を抱える企業の変革を支援し、そして、より良い未来を築くことを目指しています。また、『Build the Trust』をCore Valueとして定め、当社顧客をはじめ、様々なステークホルダーからの「信頼」を得ることを重要な価値観としています。このVision及びCore Valueを実現するためには、社会規範を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行すること、及び事業活動を行う上での様々なリスクを適切にマネジメントすることが重要であると認識し、社内でのコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を整備するとともに様々な取り組みを行っております。
推進体制*1
当社グループでは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進のため、代表取締役社長を議長、役員及び監査役をメンバーとした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、方針の立案や進捗のモニタリング、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する重大事案が発生した場合の対応等を行っております。
*1 体制図は一部省略しております。
*2 Chief Risk Officer
01.コンプライアンス
主な取り組み
内部監査
代表取締役社長の直下に内部監査室を配置し、内部監査計画に基づき、グループ全体の業務監査を実施しております。内部監査の実施においては、社内の独立的な立場で、客観的な目線のもとに、網羅的な監査を実施しております。また、上場会社としての責務を果たすべく、重点監査項目である内部統制とコンプライアンスの遵守状況については、特に厳格に監査しております。
監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対してレビューしており、改善事項の指摘・指導だけでなく、改善後も定期的に運用状況をモニタリングし、より実効性の高い内部監査になるよう努めております。
・三様監査
また内部監査室は、監査役及び会計監査人のEY新日本有限責任監査法人と四半期に1回、三様監査ミーティングを実施し、監査実施状況についての情報の共有と連携を図っております。
内部通報制度
当社グループでは、コンプライアンス違反に対する改善が当社の社会的な信用を維持し、長期的な当社の存続において重要であると考え、内部通報制度である「コンプライアンス相談ライン」を設置し、法令違反や各種ハラスメント、会社が定める諸規程に反する行為及びその恐れのある情報を集め、事実に基づき対応を行うことで企業経営の改善を進めています。
「コンプライアンス相談ライン」では、内部、女性専用、監査役、外部と4つの通報窓口を設けており、役職員が安心して通報できる体制を取っております。通報を受けた際には、通報者や通報内容に関する情報管理・秘密保持を徹底するとともに、通報者に不利益が無いよう十分な保護とフォローアップを行います。調査の結果、コンプライアンス違反が事実と確認できた場合は、必要に応じて責任者が是正措置(対象者への指導等を含む)及び再発防止策を講じます。
教育・研修
当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るため、役職員への教育を重視しており、継続的な研修やEラーニングを実施しております。ハラスメントの研修では、ハラスメントの基礎的知識とともにハラスメントを防止するためのコミュニケーション手法を学んでいます。インサイダー取引防止に関する研修では、上場企業としての情報管理の重要性やリスクに加えて、内部者取引管理規程についても周知徹底することで法令違反を防止しております。また、これらに加えて、全役職員を対象にコンプライアンスに関するEラーニングを定期的に実施しており、知識の習得とコンプライアンス意識の醸成に取り組んでおります。
02.リスクマネジメント
当社グループでは、企業運営における様々なリスクに対して、管理体制を構築し、適切な対応策を実施しています。さらに事業環境の変化に合わせ、これらを常にアップデートすることにより、安定的な事業遂行を支えています。
情報セキュリティの取り組み
当社グループでは、様々なクラウドサービスの提供を行っており、これらのクラウド上で管理される顧客の情報管理は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。管理体制の整備や規程、ルールの制定、社員への定期的な教育、各種認証の取得等を通じて、顧客に安心して利用いただける強固な情報セキュリティを実現してまいります。
情報セキュリティに関する認証状況
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)



ISMAP
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。
2022年3月29日登録。
事業等のリスク
リスク分類 | リスク項目 | 内容 | 対応状況 |
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技術革新 | 情報通信業における技術革新等への対応について |
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製品の不具合(バグ等)の発生可能性について |
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製品開発について |
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市場 | 競合について |
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経済情勢に関するリスクについて |
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販売 | 販売方法等について |
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情報セキュリティ | 個人情報等の取扱いについて |
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クラウドサービスの提供について |
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人材 | 人材の確保及び育成について |
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知的財産 | 知的財産権及びその他第三者の権利侵害について |
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M&A | M&A、資本業務提携について |
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海外 | 海外展開について |
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財務 | 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて |
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のれん及びその他の無形資産の減損について |
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有利子負債への依存と資金調達について |
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その他 | 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について |
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伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との関係について |
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*保守、クラウド、サブスクリプションといった継続的なサービス提供を前提とした契約